現場監督の残業が多い理由と削減対策｜平均残業時間・給料への影響も解説

現場監督として働いているが、毎月の残業時間が多くて辛いと悩む方も多いでしょう。また、残業の多さは建設業界の慢性的な問題なので、自分では解決できないと諦めている方もいるはずです。 

そこでこの記事では、現場監督の残業が多い理由と、残業の減らし方について解説します。また、残業時間に関係する「36協定の上限規制」についても紹介しているので、残業時間を短縮する参考にしてみてください。

現場監督の残業が多い理由とは？

そもそも、なぜ現場監督の残業時間が多いのでしょうか。まずは現場監督ならではの理由を3つ紹介します。

帰社後の内業が多く、長時間労働になりやすい

現場監督の仕事は、何も現場へ出向いて管理するだけではありません。現場が終わった後に次のような帰社後の内業が待ち受けています。

• 現場作業の報告書作成
• 写真台帳の作成
• 現場日報の管理
• 翌日（翌週）の計画見直し
• その他雑務

日中は現場で忙しいため、書類整理等を実施できるのは現場作業が終わる就業時間以降です。外業・内業を実施しなければならないこと、帰社後の作業ボリュームが多いことも含め、どうしても残業時間が長くなります。 

少子高齢化による人手不足で業務負担が増加

現場監督の残業時間が多いのは、建設業の人手不足が影響しています。
まず社内で動ける人材が少ない影響で、作業を分担できません。建設業の仕事では書類整理といった作業も多いため、仕事を分担できなければ1人当たりの作業ボリュームが増えてしまいます。 
また、少子高齢化といった問題により、若手人材が入らないためサポートしてくれる従業員がいないこと、デジタルなシステムの操作が苦手な高齢な従業員しかいないことも問題です。現場監督というメインの人材にしわ寄せが集まってしまうせいで、どうしても残業時間が増えてしまいます。

工期優先の業務体制で残業が発生しやすい

現場監督の残業時間が増えるのは、建設業界の工期という仕組みが影響します。
工事は基本的に、工期ありきで話が進みます。例えば、発注者が事業者ならビジネスをスタートする時期が工期となりますし、自治体が発注者の場合には予算を組む影響で工期を動かせなくなるケースがあるのです。
その影響もあり、建設会社の多くは工期が短かったとしても莫大な作業量をこなさなければなりません。場合によっては、工期が短いせいで連日残業しなければ間に合わないケースもあります。
さらには建設現場が、天候の影響を受けやすい仕事なのも問題です。近年頻発するゲリラ豪雨や災害の影響で工事が遅れ、施工期間が足りなくなり残業時間だけが増えてしまうのです。 

現場監督の平均残業時間・給料への影響

建設業の現場監督の平均残業時間はどれくらい？

厚生労働省が運営している職業情報提供サイト「jobtag」によると、現場監督を担う建築施工監理技術者の給与は、全国平均で620.4万円です。国税庁が公開する平均給与が523万円であるため、他業種に比べて給与が高く設定されています。 
また建設業全体の平均残業時間は、東京商工リサーチが実施した以下の調査より、45時間未満の人が多いと判明しています。

出典：東京商工リサーチ「建設業における雇用管理現状把握」

しかし、現状として残業時間が100時間を超える人が多いのも事実です。 給与が平均よりも高い分、忙しさが発生しやすい仕事だと理解しておきましょう。

36協定の上限規制と残業時間の計算方法

建設業、そして現場監督の残業時間について考えるとき、今後の壁として立ちはだかるのが36協定による「時間外労働の上限規制」です。

36協定とは？

労働基準法の第36条に定められた労使協定のことです。労働時間に関して規定されており、刑事罰等の条件がまとまっています。
近年の超過残業の問題や過労死の問題を受け、厚生労働省により残業が規制されることとなりました。上限規制はすでに開始されていますが、建設業は災害復旧等の事業をおこなう影響もあり、令和6年（2024年）4月1日からスタートします。

残業時間の計算方法

出典：厚生労働省「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

 今回の改正により、建設業界では残業時間を次のように計算しなければなりません。

• 法定労働時間は原則月45時間を超えてはならない
• 一部例外として、1年のうち最大6ヶ月間は月平均80時間まで残業できる
• 1年間を通して月100時間を超えてはならない
• 残業時間は最大年720時間までとする

 上記の条件を満足する残業時間で働く人の場合720時間が残業の限度です。一方、毎月100時間働いている人の場合1,200時間の残業が発生し、規制によって480時間もの差が生まれます。
また残業時間の超過には罰則が設けられているため、これからの時代は法律を遵守し残業時間を減らすことに注力しなければなりません。

2024年問題と現場監督の残業規制の影響

残業時間の規制により現場監督に影響するポイントを2つまとめました。今後の動向を予測する重要ポイントですので、ぜひ参考にしてみてください。

残業規制で給料が減る？対策はあるのか

令和6年（2024年）4月1日からスタートする残業規制により、今後は現場監督の労働時間が短くなることに並行し、給料が少なくなると予想できます。
また企業によっては、罰則を避けるために超過した労働分を給料として反映してくれなくなるケースがあるかもしれません。規制の影響で働き損が生まれてしまう恐れがあるので、法律に則ったうえで、働いた分だけ給与をもらえる仕組みづくりが重要となります。

残業時間削減による現場監督の負担増加

残業規制がスタートすると、働く時間が強制的に短くなり現場監督の負担が増えてしまうかもしれません。例えば以下に示す2つの問題が複雑に絡み合い、現場監督を苦しめるジレンマが発生します。

• 動かせない工期
• 残業時間の規制

よって今後は、建設現場を安定化するために業務を効率化できる仕組みづくりが重要です。残業時間を減らしつつ、工期までに工事を完了できる方法を探し出さなければなりません。

現場監督の残業を削減するための3つの方法

現場監督が抱えている働き方・残業規制の問題を解決する方法を3つまとめました。結論として、残業時間の問題を解決するためには、現状の働き方を改善し業務効率化を実現することが重要です。
残業時間短縮を目指したい方は、紹介する対策をヒントに準備を始めてみてはいかがでしょうか。 

人員配置と業務フローの見直しで残業を減らす

まず、建設現場の工事進行が、現在の人員配置で問題ないのかを見直しましょう。
人員不足のせいで残業時間が増加しているのなら、配置の見直しが必要です。場合によっては無理な利益計画の影響を受けて省人化を実施している企業もありますが、残業規制といった問題を考慮し、利益計画を再修正しましょう。
また、現場監督が担当する業務量の調整も重要です。
どうしても帰社後に残業が発生してしまうのなら、人材採用に力を入れましょう。もし人手不足の問題を解消できない場合には、外部委託や新技術の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

働き方改革の実施で労働環境を改善

企業内で働き方改革を実施できていないのなら、残業規制をきっかけに改革に取り組んでみるのがおすすめです。例えば、次のような働き方改革で残業時間を削減できるかもしれません。

• リモート環境を取り入れる
• 新システム・アプリを導入する
• 電子化をスタートする

まずリモート環境を整えれば、移動時間のムダを削減して残業時間削減につながります。また、業務効率化に役立つ新システム・アプリの導入により、手間のかかる作業を自動化するのもひとつの手です。さらに紙媒体の書類管理を実施しているのなら、電子化へと移行するだけでも作業負担を削減しやすくなるでしょう。
働き方改革の選択肢は複数あるので、自社の課題を抽出しつつ動き方を検討してみてください。 

建設DXを導入し、業務効率化で残業削減

建設業界では今、DXへの取り組みが加速しています。モノをインターネット接続するIoTであったり、RPA、AIなど、さまざまな技術を現場監督の作業への適用が可能です。
DX化を実現できれば、人間による手作業を省力化し、効率よく工事作業や内業を完了できます。さらには業務を一部自動化できるかもしれません。DXの最新動向は国土交通省でも発信されているので、この機会にDX化を目指してみてはいかがでしょうか。

現場監督の残業削減を成功させた事例

 ここまで、現場監督の残業時間について紹介してきましたが、残業時間の短縮を実現したいのなら「ミライ工事管理アプリ」がおすすめです。

iPhone, iPadの方はこちら Apple Store

Android機種の方はこちら Google Play

ミライ工事管理アプリは、建設現場を効率化する豊富な機能を搭載したアプリです。スマホやパソコンで簡単にプロジェクトをチェックできるほか、書類を電子管理できます。また、写真台帳の効率的な作成にも活用できるのが魅力です。

参考として、ミライ工事管理アプリによる残業時間の削減の事例を2つ紹介します。

事例① 従業員の残業時間と疲弊を削減

医療機器メンテナンス事業を展開している株式会社エフエスユニは、帰社後の写真台帳整理の影響で残業時間が増え、従業員が疲弊するという問題を抱えていました。
対して「ミライ工事アプリ」を導入してからは、現場作業と同時変更で写真台帳の作成が可能に。結果として、写真台帳作成を現場内で完結できるようになり、残業時間の削減を実現されています。

株式会社エフエスユニ様の詳しい事例をチェックする

事例② DX活用で残業時間を1/4に短縮

エネルギー関連事業を展開する古河電気工業株式会社様は、インフラ施設の維持管理において、膨大な写真台帳を作成する際に生まれる「担当者ごとの品質のズレ」に課題を抱えていました。
対して「ミライ工事アプリ」を導入してからは、クラウドを通じた連携により、写真撮影や写真管理の手間を削減。結果として、各担当者の写真台帳作成にかかる残業時間を導入前の4分の1まで短縮されています。 

古川電気工業株式会社様の詳しい事例をチェックする

現場監督の残業を減らすなら「ミライ工事」にお任せ！

令和6年（2024年）4月1日より始まる建設業の残業規制に伴い、今後、現場監督の残業時間が強制的に減らされ、業務遂行に影響が及ぶ恐れがあります。また、現場監督の労働時間・給与のバランスにも影響があるため、この機会に残業時間短縮に向けた対策を始めてみるのはいかがでしょうか。

「ミライ工事DXアプリ」には、残業時間短縮に役立つ機能が豊富に搭載されています。自社の残業問題を解決したい方は、ぜひアプリについてお問い合わせください。